那須町議会 2021-03-03 03月03日－03号
なお、事業の財政確保のため、国、県の補助事業に積極的に応募し、採択を目指すことや、民間事業者との協力などで公約実現を目指してまいりたいと、今後も考えているところでございます。 また、先ほど現時点で弱い項目でございますけれども、町有財産の有効活用、また包括支援センターの充実、またキュービー号を含め、バス関係、また企業誘致関係等でございます。
なお、事業の財政確保のため、国、県の補助事業に積極的に応募し、採択を目指すことや、民間事業者との協力などで公約実現を目指してまいりたいと、今後も考えているところでございます。 また、先ほど現時点で弱い項目でございますけれども、町有財産の有効活用、また包括支援センターの充実、またキュービー号を含め、バス関係、また企業誘致関係等でございます。
財政確保が困難となる中で、これらの支出は大いに疑問であり、賛成できるものではございません。 次に、環境美化事業費の家庭ごみ袋に関して意見を述べます。ごみ袋の有料化、これは2018年度から実施になりました。
さらには、今後の財政確保のため保険税収納率の向上や医療費の適正化に努めるなど、適切な運営をお願いし、令和２年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算に賛成する討論といたします。 ○議長（吉成伸一議員） 以上で討論を終結いたします。 議案第11号について、予算常任委員長の報告は原案のとおり可決すべきものです。 これより電子採決システムにより採決いたします。
基金積立てもしておりますが、今後の財政確保についてお聞きをいたします。 令和２年は、第２期佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のスタートの年となりました。国を始め各自治体どこもが最重要と捉えているのは人口減少対策であり、全てがここに始まり、様々な対策をしながら、延々とつながっております。しかし、決定的打開策が見いだせないのが実情であります。
また、令和２年４月１日を施行日として、営業状況の改善と水道施設の更新等に係る費用の財政確保のため、水道料金及びメーター使用料の改定を行うものであります。 主な改定の内容といたしましては、水道料金の基本料金1,500円を1,600円とし100円を値上げし、用途別の超過料金については、１立方当たりの金額をそれぞれ20円の値上げをするものであります。
国は、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、穏やかに回復しているとしていますが、町を取り巻く環境を考えると、今後も財政確保は厳しい状況が予想され、なお一層の行財政改革の推進を図って、効率的で持続可能な財政運用に努められることを望みます。
なお、ご要望の野球場の電光掲示板につきましては、多額の整備費用を必要としていることから、早期に対応することは難しい状況でありますが、今後も継続的に財政確保の検討を続けてまいりたいと思います。
外部委託に頼らず、滞納の確実な徴収などで住民の切実な要求を実現する財政確保を図ることが必要です。 また、地方消費税交付金のうち社会保障施策に充てる７億2,300万円の使途の明確化など、市民の誰もがわかりやすい説明責任を果たすことを求め、本議案に反対といたします。
市は、その財政確保のために、徴収率を高めようとすれば、国民健康保険税に加入する市民はますます厳しい状況になりかねません。 そのためにも、国民健康保険税の引き下げを行い、負担軽減を図ることで、加入する市民の生活支援となり、安定的な鹿沼市の国民健康保険事業の運営を進めることができるのではないでしょうか。 結果的には、都道府県単位の広域化にも安定した対応ができるということだと思います。
国は個人消費や企業設備投資など国内需要も持ち直しており、緩やかな経済回復基調にあるとしているが、町を取り巻く状況を考えると、今後も財政確保は厳しい状況が続くと予想され、なお一層の行財政改革の推進を図り、効率的で持続可能な財政運営に努められることを望む。
しかしながら、助成金が終了した時点で財政確保が困難となってしまい、効果的な事業であっても閉じてしまう活動も少なからずあるものと思われます。
都市部においては緩やかな景気回復傾向にあるものの、経済情勢や国・地方を取り巻く状況を考えると、今後も財政確保は厳しい状況が予想され、なお一層の行財政改革の推進を図り、効率的で持続可能な財政運営に努められることを望む。
市は、その財政確保のために、徴収率を高めようとすれば、国民健康保険に加入している市民はますます厳しい状況になりかねません。 そのためにも、この平成29年度のうちに国民健康保険税の引き下げを行い、負担軽減を図り、加入する市民の生活支援が安定的な鹿沼市の国民健康保険事業の運営となり、結果的には都道府県単位の広域化にも安定した移行ができるということではないでしょうか。
今現在、町の財政確保が厳しい中で、このような有効な交付金の活用を考えることができるのであれば、いろいろな地域の防災力を高める、先ほど伏木部長のほうからもありましたけれども、実際、自主防災組織のほうの防災用品とか備蓄品などに積極的に活用していただきたいというふうに考えます。
今後の急激な高齢化による対象者の増加とあわせて高齢者福祉の事業への財政確保の必要性も考えていかなければなりません。したがいまして、支給年齢の見直しにつきましては、今後10年間の高齢者人口の推移と財源負担等について調査と研究をさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。 ○議長（上野彰君） 羽良議員。
機を逸しないためにも特定の事業に対しインターネット等で全国から資金を集めるクラウドファンディングを導入することが後の財政確保に貢献するものと考えますが、地方創生の取り組みに関連させるなど試験的に実施してみてはどうかと思いますが、お聞きしたいと思います。 ○副議長（春山敏明） 総合政策部長。
また、主要財源である国民健康保険税の確保についてはコンビニで納入できるようにするなど、納税環境を整備したほか、徴収嘱託員の配置や栃木県地方税共同徴収担当との連携により徴収を図るなど、収納対策に取り組み、財政確保の負担の公平性に努めていることがうかがえるものであります。
少子高齢化社会の進展に伴い財政確保がますます厳しい状況が予想されますので、納税者である町民との共通認識を持ち、効果的で堅実な財政運営をお願いいたします。 まず、借金である本町の地方債の残高ですが、年々計画的な減少化が見られ、一般会計と３つの特別会計で61億6,340万円です。執行部の運営の姿勢と努力の跡が見受けられます。
中・長期財政の見直し（改訂版）の基本的な考え方について、新庁舎建設事業に伴う財政確保などの要因を考慮し、計画期間はそのままにして見直したとありましたので、以下の点を伺います。
今後の新生栃木市発展のためということで、千塚上川原地区の団地について、それと前々から大勢の方が質問しております、西方都賀のサービスエリアのスマートインターチェンジについてと、３点目が今後の財政確保と雇用のためということで、都賀インター周辺の開発ということで、３点ほどお聞きしておきたいと思います。